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慰謝料・示談金の額に納得がいかない時は？
提示金額が適正とは限りません
ほとんどの方が交通事故は初めての経験で、保険会社から「慰謝料・示談金の額はこうなります」と言われると、「そんなものかな…」と納得してしまいがちです。
特に相手が大手保険会社の担当者となると、なおさらでしょう。
ですが、大手保険会社であってもそれが適正な金額とは限りません。
慰謝料・示談金の増額が可能
交通事故の慰謝料・示談金の算定基準は3つあり、保険会社は独自に設定した任意保険基準で算定した金額を提示してきます。
ですが、弁護士がいれば最も高い基準とされている“弁護士（裁判）基準”で交渉できるようになるため、一般的に弁護士へご依頼いただくことで、慰謝料・示談金の額がアップすることが多いと言えます。
示談書にサインする前にご相談を
ですから、少しでも「どうなのかな？」と思われたらすぐに京都市中京区の山西保彦法律事務所の弁護士にご相談ください。
一度示談書にサインしてしまうとそれを覆すのは困難ですので、言われるがままサインしてしまう前にまずは弁護士へ相談し、増額の可能性はないかチェックしてもらうようにしましょう。
慰謝料・示談金の算定基準
交通事故による人身事故において、慰謝料・示談金を算定するために一定の基準があり、それを基に被害者の方へ金額が提示されます。
交通事故の慰謝料・示談金の算定基準には、次の3つがあります。
自賠責保険基準
交通事故被害者への最低限の補償を目的とした基準のため、3つの基準のうち最も低額となります。
任意保険基準
保険会社が独自に設定した基準で、保険会社はこの基準を基に慰謝料・示談金を算定し被害者へ提示します。
基準の詳細は公開されていませんが、自賠責保険基準よりは高額になるものの、次の弁護士（裁判）基準よりは低額になるのが一般的です。
弁護士（裁判）基準
過去の交通事故裁判の判例を基に設定された基準で、3つのうち最も高額に設定されています。
弁護士へ依頼することで被害者はこの基準を使って慰謝料・示談金の額を交渉できるようになります。
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