料金・報酬

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料金・報酬の種類

法律相談料

法律相談を承る際に発生する料金です。
京都市中京区の山西保彦法律事務所では初回の法律相談を無料で承っております。

着手金

法律サポートを開始するにあたって発生する費用です。
契約締結時にお支払いいただきます。

経済的利益

問題解決により、ご依頼者様が得た経済的利益を指します。
具体的には、ご依頼者様が離婚に際して慰謝料を200万円請求し、それが認められた場合、この200万円が経済的利益にあたります。

報酬金

問題解決の程度に応じてお支払いいただく費用で、結果によって金額が変わります。

実費

法律サポートの際にかかる交通費や通信費、印紙代、郵便代などです。

料金・報酬

※料金・報酬はすべて税込表示(実費は別途必要)

法律相談料

初回法律相談無料(60分)

※2回目以降は30分5,500円

民事訴訟

経済的利益 着手金 報酬
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3% +75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9000円 4.4% +811万8000円

※表は左右にスクロールして確認することができます。

※着手金の最低額は16万5000円となります

民事調停・示談交渉

経済的利益 着手金 報酬
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3% +75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9000円 4.4% +811万8000円

※表は左右にスクロールして確認することができます。

※示談交渉事件から引き続いて調停を受任する際、また示談交渉・調停から引き続いて他の事件を受任する際、着手金は上記の1/2となります。もっとも、当初から調停または訴訟事件として受任し、示談交渉から始めた場合などは、その後調停、訴訟に移行した場合でも追加着手金は不要です。
※着手金の最低額は16万5000円となります

遺産分割

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 遺産分割協議の場合
金22万円~
17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 4.4%+811万8000円

※表は左右にスクロールして確認することができます。

※遺産分割協議から引き続いて遺産分割調停を受任する際、着手金は16.5万円~となります
※遺産分割協議・遺産分割調停から遺産分割審判を受任する際、着手金は22万円~となります
※出廷回数が3回を超えた場合、4回目から出廷日当として1回ごとに33,000円の費用が発生します

遺言書作成・遺言執行・相続放棄

遺言書作成

11万円~

※公証役場に出張する場合、日当として1人あたり30,000円が必要です

遺言執行
遺産額 手数料
500万円以下の場合 55万円
500万円を超え5000万円以下の場合 3.3%+38万5000円
5,000万円を超え5億円以下の場合 2.2%+93万5000円
5億円を超える場合 1.1%+643万5000円

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相続放棄

5万5000円

離婚

着手金 報酬金
離婚交渉 22万円 16万5000円
離婚調停 33万円 22万円
離婚訴訟 44万円 33万円

※表は左右にスクロールして確認することができます。

※親権をめぐって争う場合、着手金・報酬金それぞれに11万円を追加
※財産分与や慰謝料などが発生する場合、経済的利益の11%を報酬金に加算することがあります
※離婚交渉から引き続いて離婚調停を受任する際、追加の着手金は16万5000円~となります
※離婚調停から引き続いて離婚訴訟を受任する際、追加の着手金は22万円となります

借金問題

任意整理
着手金 1社あたり3万3000円(実費込)
報酬金 なし

※法テラス利用可能(収入等要件を満たす必要あり)

自己破産
着手金 同時廃止事件33万円(実費は別)
少額管財事件38万5000円(実費は別)
報酬金 なし

※法テラス利用可能(収入等要件を満たす必要あり)

個人再生
着手金 38万5000円
報酬金 なし

※法テラス利用可能(収入等要件を満たす必要あり)

YAMANISHI LAW OFFICE