奨学金問題

こんなことでお困りではありませんか？

• 収入が減少して奨学金の返済が難しくなっている
• 奨学金の返済が毎月の生活を圧迫している
• 奨学金の返済が遅れ、督促状が届くようになった
• 親が連帯保証人になっているため、返済できないと親に迷惑がかかると心配
• 複数の借金と奨学金の返済で首が回らなくなっている
• 奨学金の返済が滞り、信用情報に傷がついてしまった
• 奨学金の返済猶予制度や減額制度について知りたい
• 破産を検討しているが、奨学金はどうなるか不安
• など

返済猶予・減額制度の利用

日本学生支援機構の奨学金には、経済的に困難な状況になった場合に利用できる制度があります。

「返還期限猶予制度」は、収入が一定額以下の場合や失業、病気などの理由で返済が困難になった時、最長10年まで返済を先送りできる制度です。この期間中は利息も発生しません。

また、「減額返還制度」は、経済的理由で返済が困難な場合に、返済額を2分の1または3分の1に減額できる制度です。これにより月々の負担を軽減することができますが、返済期間は延長されます。

これらの制度を利用するには所定の手続きが必要です。早めに日本学生支援機構に相談することをおすすめします。

債務整理による解決

奨学金の返済が極めて困難で、他の借金もある場合には、債務整理を検討する選択肢もあります。奨学金も法的には「債務」の一種であるため、債務整理の対象となる可能性があります。

債務整理の方法には、任意整理、個人再生、自己破産などがありますが、奨学金については機関によって対応が異なります。特に日本学生支援機構は、任意整理による減額に応じないケースが多いとされています。しかし、返済が本当に困難な場合には、個人再生や自己破産の選択肢もあります。

債務整理を行う場合は、他の借金も含めた総合的な解決策を弁護士と相談することが重要です。

連帯保証人（親）への影響

奨学金の返済ができなくなり破産を検討する場合、多くの方が「親が連帯保証人になっている奨学金はどうなるのか？」「親が一括で返済しなければならないのか？」という点を心配されます。

日本学生支援機構の規定では、連帯保証人は「奨学金の返還について本人と同等の責任を負い、本人が返還しない時は、その全額について返還しなければならない」とされていますが、実際の運用では、連帯保証人が一括で全額を返済するよう求められるケースは多くありません。

当事務所の経験では、奨学金の返済を滞りなく続けていた方が自己破産する場合、多くは連帯保証人が奨学生本人と同じ金額での分割払いの返済を引き継ぐという形になっています。つまり、親に一括返済を求められるのではなく、同じ月々の返済スケジュールを継続することになるケースが一般的です。

機関保証制度について

近年の日本学生支援機構の奨学金では、人的保証（親などが連帯保証人になる方式）だけでなく、「機関保証制度」を選択することも可能です。機関保証とは、保証料を支払うことで、日本国際教育支援協会が保証人となる制度です。

機関保証を選択している場合は、本人が返済不能になっても家族に返済義務が及ばないため、破産などの債務整理をする際の心理的ハードルが低くなります。ただし、保証機関は代わりに返済した後、本人に対して求償権を行使する可能性があります。