自己破産

返済能力がない方

自己破産は、借金の総額と収入状況を考慮して、どう頑張っても返済が難しい「支払い不能」状態にある方に最も適した方法です。毎月の返済額が手取り収入の3分の1を超えるような場合や、返済計画を立てても実現の可能性が低い場合は、自己破産を検討する価値があります。生活保護受給者など、収入が限られている方も自己破産の対象となります。

借金の総額が多額の方

借金の総額が大きく、任意整理や個人再生では対応できないほどの多額な債務を抱えている方は、自己破産が適している場合があります。特に借金額が収入に比べて著しく多い場合、他の債務整理方法では解決が難しいことが多いでしょう。自己破産では借金が全額免除されるため、借金の総額に関わらず新たなスタートを切ることができます。

資産をあまり持っていない方

自己破産では一定価値以上の財産が処分される可能性があるため、特に価値の高い資産をあまり持っていない方に適していると言えます。マイホームや高級車など処分される可能性のある財産に執着がない方、もしくは生活に必要な最低限の財産しか持っていない方は、自己破産のデメリットを最小限に抑えられます。

借金を完全になくしたい方

任意整理や個人再生では借金の一部は残りますが、自己破産ではすべての借金が免除されるため、借金を完全になくして人生をリセットしたい方に適しています。長期間借金に悩まされ、精神的な負担から解放されたいと考える方にとって、自己破産は効果的な解決策となり得ます。

借金がゼロになる

自己破産の最大のメリットは、借金がゼロになることです。どれだけ多額の借金でも、免責が認められれば完全に免除されます。

取り立てが即時に止まる

弁護士に依頼すると、受任通知を債権者に送付することで、その時点から取り立てが止まります。精神的な負担から解放されて、冷静に手続きを進めることができます。

生活必需品は残せる

生活に必要な最低限の財産（自由財産）は手元に残すことができますので、自己破産後もすぐに生活に困ることはありません。

信用情報に記録される

約10年間は信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録されるため、その期間はクレジットカードの作成やローンの利用が難しくなります。

ブラックリスト

財産の処分

価値の高い財産（マイホームや高級車など）は処分される可能性があります。ただし、生活に必要な財産は手元に残すことができます。

一時的な資格制限

手続き中は一部の職業（警備員や生命保険募集人など）に就くことができない制限があります。ただし、これらの制限は免責許可決定後に解除されます。

その他の影響

官報に住所や氏名が掲載されますが、一般の方が官報を見ることはほとんどありません。借金に保証人がいる場合、保証人の方への請求は継続されます。