個人再生

住宅を残したい方

個人再生の最大の特徴は、「住宅資金特別条項」を利用すれば、住宅ローンを抱えたマイホームを手放さずに債務整理できることです。住宅ローンは引き続き支払いながら、その他の借金を大幅に減額できるのは大きなメリットです。ただし、住宅ローンの支払いを始めて間もない場合や、残りの住宅ローンが少ない場合など、条件によっては利用できないこともあります。

資格制限を避けたい方

自己破産の場合、手続き中は警備員、保険の外交員、宅地建物取引士、旅行取扱責任者などの職業に就くことができないという制限があります。個人再生ではこうした職業制限がないため、これらの職業に就いている方や就く予定の方にとっては大きなメリットとなります。

一部でも返済したい方

「すべての借金を免除してもらうのは債権者に申し訳ない」「少しでも返済したい」と考える方もいらっしゃいます。個人再生では借金を大幅に減額しつつも、一部を返済することで債務者としての責任を果たせるという点に価値を感じる方にも適しています。

マイホームを手放さなくて良い

住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンを支払い続けながら、他の借金だけを減額できます。家族の住まいを守りながら、債務整理することが可能になります。

借金が大幅に減額される

個人再生では、住宅ローンを除く借金が最大で5分の1程度まで減額されます。例えば300万円の借金であれば60万円程度に、1,000万円であれば200万円程度に減額される可能性があります。ただし、最低弁済額は100万円とされています。

職業制限がない

自己破産と異なり、個人再生では手続き中も職業の制限を受けません。仕事を続けながら債務整理を進められるため、生活への影響が少ないのが特徴です。

財産を維持できる

自己破産では処分されることのある価値の高い財産も、個人再生では基本的に維持できます。自動車や生活必需品はもちろん、価値のある財産も手元に残せる可能性が高いです。

一定の収入が必要

個人再生は分割返済が前提となるため、安定した収入がある方でないと利用できません。失業中の方や生活保護受給者、収入の少ない方には適していない場合があります。

手続きが複雑で時間がかかる

裁判所を通じた手続きのため、書類作成や審査などのプロセスが複雑で、自己破産や任意整理と比べて時間がかかる傾向があります。専門家のサポートが欠かせません。

信用情報機関に記録される

個人再生をすると、信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に約10年間記録が残ります。この期間は新たなクレジットカードの作成やローンの利用が困難になります。

ブラックリスト

保証人への影響

借金に保証人がついている場合、個人再生で減額された分については保証人に請求が行くことになります。保証人への影響を考慮する必要があります。