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料金・報酬の種類
法律相談料
法律相談を承る際に発生する料金です。
京都市中京区の山西保彦法律事務所では初回の法律相談を無料で承っております。
着手金
法律サポートを開始するにあたって発生する費用です。
契約締結時にお支払いいただきます。
経済的利益
問題解決により、ご依頼者様が得た経済的利益を指します。
具体的には、ご依頼者様が離婚に際して慰謝料を200万円請求し、それが認められた場合、この200万円が経済的利益にあたります。
報酬金
問題解決の程度に応じてお支払いいただく費用で、結果によって金額が変わります。
実費
法律サポートの際にかかる交通費や通信費、印紙代、郵便代などです。
料金・報酬
※料金・報酬はすべて税込表示(実費は別途必要)
法律相談料
初回法律相談無料(60分)
※2回目以降は30分5,500円
民事訴訟
経済的利益 | 着手金 | 報酬 |
---|---|---|
300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5%+9万9000円 | 11%+19万8000円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3% +75万9000円 | 6.6%+151万8000円 |
3億円を超える場合 | 2.2%+405万9000円 | 4.4% +811万8000円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
※着手金の最低額は16万5000円となります
民事調停・示談交渉
経済的利益 | 着手金 | 報酬 |
---|---|---|
300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5%+9万9000円 | 11%+19万8000円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3% +75万9000円 | 6.6%+151万8000円 |
3億円を超える場合 | 2.2%+405万9000円 | 4.4% +811万8000円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
※示談交渉事件から引き続いて調停を受任する際、また示談交渉・調停から引き続いて他の事件を受任する際、着手金は上記の1/2となります。もっとも、当初から調停または訴訟事件として受任し、示談交渉から始めた場合などは、その後調停、訴訟に移行した場合でも追加着手金は不要です。
※着手金の最低額は16万5000円となります
遺産分割
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の場合 | 遺産分割協議の場合 金22万円~ |
17.6% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 11%+19万8000円 | |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 6.6%+151万8000円 | |
3億円を超える場合 | 4.4%+811万8000円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
遺言書作成・遺言執行・相続放棄
遺言書作成
11万円~
遺言執行
遺産額 | 手数料 |
---|---|
500万円以下の場合 | 55万円 |
500万円を超え5000万円以下の場合 | 3.3%+38万5000円 |
5,000万円を超え5億円以下の場合 | 2.2%+93万5000円 |
5億円を超える場合 | 1.1%+643万5000円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
相続放棄
5万5000円
離婚
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
離婚交渉 | 22万円 | 16万5000円 |
離婚調停 | 33万円 | 22万円 |
離婚訴訟 | 44万円 | 33万円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
※財産分与や慰謝料などが発生する場合、経済的利益の11%を報酬金に加算することがあります
※離婚交渉から引き続いて離婚調停を受任する際、追加の着手金は16万5000円となります
※離婚調停から引き続いて離婚訴訟を受任する際、追加の着手金は22万円となります
借金問題
任意整理
着手金 | 1社あたり3万3000円(実費込) |
---|---|
報酬金 | なし |
※法テラス利用可能(収入等要件を満たす必要あり)
自己破産
着手金 | 同時廃止事件22万円(実費は別) 少額管財事件27万5000円(実費は別) |
---|---|
報酬金 | なし |
※法テラス利用可能(収入等要件を満たす必要あり)
個人再生
着手金 | 38万5000円 |
---|---|
報酬金 | なし |
※法テラス利用可能(収入等要件を満たす必要あり)