会社倒産

会社倒産とは

会社倒産とは、会社が債務（借金）を返済できなくなり、法的手続きによって処理する状態を指します。会社倒産には「清算型」と「再建型」の2種類があります。清算型は会社をたたむ方法で、主に破産や特別清算が該当します。再建型は会社を存続させながら債務を整理する方法で、民事再生や会社更生などがあります。

会社が倒産すると、会社自体が消滅するため、原則として会社の債務も消滅します。ただし、代表者が個人保証をしている場合は、代表者個人に債務が残る可能性がありますので注意が必要です。会社の倒産手続きは複雑なため、専門家のサポートを受けることが重要です。

当事務所の会社倒産サポート

近年、会社倒産に関するご相談が増加しています。特にコロナ融資の返済開始に伴い、返済が困難になった中小企業からのご相談が目立ちます。

会社倒産のケースでは、会社だけでなく代表者個人の債務問題も同時に解決することが重要です。当事務所では、会社の破産手続きと同時に、必要に応じて代表者個人の債務整理（破産や任意整理など）も一貫してサポートいたします。

会社倒産の手続き方法

会社倒産の主な手続き方法として、破産、特別清算、民事再生、会社更生などがあります。中小企業の場合は破産が選択されることが多いです。

破産の場合、まず弁護士に依頼し、債権者への通知を行います。これにより債権者からの請求が止まり、精神的な余裕が生まれます。次に必要書類を準備し、裁判所に破産申立てを行います。破産手続開始決定後は、裁判所が選任した破産管財人が会社の財産を管理・換価し、債権者へ配当を行います。

手続きには約6ヶ月から1年程度かかりますが、弁護士が債権者対応や書類作成を代行するため、代表者の負担は軽減されます。手続き完了後、会社は消滅し、法的に債務から解放されます。

会社倒産のメリットとデメリット

弁護士に相談するタイミング

会社倒産の相談で最も重要なのは、早めの対応です。資金繰りが厳しくなった時点で、まずは専門家に相談することをおすすめします。特に以下のような状況になったら、早急に弁護士への相談をご検討ください。

• 返済のために新たな借入を繰り返している
• 税金や社会保険料の滞納が続いている
• コロナ融資などの返済が始まり資金繰りが厳しい
• 売上が大幅に減少し、改善の見込みが立たない
• 債権者からの取り立てが厳しくなっている
• など

早期の相談により、より多くの選択肢から最適な解決策を見つけることができるようになりますので、京都市中京区の山西保彦法律事務所へお早めにご相談ください。