反響はありませんが（笑）、今回も、不倫（不貞行為）の慰謝料請求をする立場（Ａさん）から見たコラムを書かせていただきます。

前回と同様に，Ａさんの配偶者をＢ、Ｂの不倫相手をＣとして、ＡさんがＣに対して慰謝料請求をすると仮定します。

前回は、Ｂの責任を書きませんでしたが、Ｂの不倫相手のＣのみならず、ＢもＡさんに対して責任（不法行為責任）を負います。ＢとＣの責任は連帯責任となります。そうすると、ＣがＡさんに対して慰謝料を支払った場合に、改正民法が適用される場合は、新法４４２条１項が適用され、ＣがＡさんに支払った金額の内でＢが負担すべき割合（不法行為に関するＢとＣの責任の割合で決まります。）の金額を、ＣはＢに求償（請求）できることになります。なお、ＢとＣの責任割合は、通常は、どっちもどっちで５０％ずつとなる場合が多いのではないでしょうか。

例えばＢとＣの責任割合が５０％ずつの場合には、ＣがＡさんに対して慰謝料を支払った後、Ｃは、その支払った慰謝料の半分をＢに求償（請求）することができます。そして、実際に、ＣがＢに対し、Ａさんに支払った慰謝料の半分を支払うように求め，Ｂが求められたとおりにＣに支払うとします。

そうなると、ＡさんとＢの婚姻関係が破綻しているとか、既に離婚しているといった事情がなくて、ＡさんとＢの家計が同一の場合には、Ａさんにとっては、事実上、Ｃから支払われた慰謝料の半分をＣに返上するような結果となってしまいます。

そうしたことをできるだけ防止するための方法として、ＡさんとＣとの間で交わす示談書の中に「ＣはＢに対する求償権を放棄する。」旨の条項を設けることがあります。